【育児休暇】育児休業給付金が手取りの約80%もらえるって本当?実例解説!

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KOU

こんにちは。三児の父親 KOU です。
今回は「育児休暇中に貰える育児休業給付金が本当に手取りの80%もらえるのか」について、実例踏を踏まえてお話ししようと思います。

生まれてくる可愛い我が子のために、育児休暇を取りたいけど、やはり一番気になるのは収入事情ですよね。

そんな気になる育児休暇中の収入事情について、実例踏まえて解説させて頂きます。

この記事の内容
  • 育児休暇中の収入事情
  • 育児給付金は手取りの何%貰えるのか
  • 実際の家計はどうなのか
目次

育児休暇中の収入はどうなるか?

一番気になる育児休暇の収入事情について解説していきます。

男性の場合、配偶者(ママ)の出産予定日から子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得できるのが育休(育児休業)ですが、その期間中は就業規則上、給与がストップする企業がほとんどです

その代わりに雇用保険に加入している方であれば、要件を満たしていれば育児休業給付金を受給できます。これが育児休暇取得中の収入源となります。


正社員の方の場合は、以下が要件となります。

・雇用保険に入っている

・育児休業開始前の2年間に、11日以上就業している月が12カ月以上ある

・育児休業期間中の各1カ月で、休業開始前の1カ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていない

・育児休業期間中の各1カ月で、就業している日数が10日以下である

参考資料:厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

さらに契約社員の場合は、以下の条件も満たす必要があります。

・子どもが1歳6カ月になる日までに、労働契約が終了する予定がない。

参考資料:厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

企業にお勤めの方で、これまでに特に病気等で長期に欠勤していない限りは、条件を満たしていると思います。

もし気になる方がいれば、お勤め先の総務部や人事部へ問い合わせるといいと思います。

育児休業給付金の支給額は?

育児休業給付金の支給額はこのようになってます。

育児休業給付金の支給額 
  • 育休開始から180日(6カ月)まで:休業前給与の67%
  • 育休開始から180日(6カ月)以降:休業前給与の50%

※支給対象期間については30日の場合


イメージがわきにくいと思うので、簡単に表にまとめてみました。

スクロールできます
休業前の給与休業前給与の67%休業前給与の50%
20万円13万4,000円10万円
25万円16万7,500円12万5,000円
30万円20万1,000円15万円
35万円23万4,500円17万5,000円
40万円26万8,000円20万円
45万円30万1,500円22万5,000円
50万円30万1,902円
(上限)
22万5,300円
(上限)
※注)原則、休業開始時賃金日額×支給日数の67%(50%))の上限額は301,902円(225,300円)

育児休業給付金にも上限があります。賃金月額450,600円を超えている(年収800万前後は上限となります。

如何ですが?こんなに貰えるのかともった方もいると思いますし、それだけではちょっと心配だなと思った方もいると思います。

私の場合は、後者で収入に少し不安がありました。

受け取り可能期間は?

受給できる対象の期間は、育休の取得期間と同じです。

そのため、男性の場合は配偶者の出産予定日から子どもが1歳になる誕生日の前日までの間で、育休を取得した期間となっています。


なお、パパ・ママ育休プラスを使って1歳2カ月まで育休を延長した場合や、保育園に入所できなかった等で1歳半もしくは2歳まで育休期間を延長した場合にも、育児休業給付金は受給できます

そういった場合は、必ず延長手続が必要となるので、可能性がある方は手続きは予め確認しておきましょう。

育児休業中の手取りはどうなるの?実際の手取りは79%だった

実際の手取りはどうなるかについて解説します。

育児休業給付金がもらえても、ここから社会保険料や税金が引かれて、手取りがかなり少なくなってしまうと思っている方もいると思います。実際に私もそう考えてました。

ですが、ありがたいことに育児休業給付金は非課税のため、育休中に発生しない給与の金額に応じて、社会保険料と所得税は免除、住民税(次年度分)が安くなります。


実際に私の手取りを計算したところ、、、

休業前の手取りに対して、育児休業給付金で79%をカバーできていた


私の場合は、社会保険料が毎月数万円かかっていたので、それが免除となったことが大きかったです。

実例ですが、実際に育児休暇を取得してから初めての給与明細でどうだったかをまとめると、以下のようでした。

引き落としがなかったもの
引き落としがあったもの
  1. 所得税
  2. 厚生年金保険料
  3. 雇用保険
  4. 会社の組合費等
  1. 地方税
  2. 拠出掛金
  3. 会社引き落としの保険等

注意ポイントとしては、地方税は引き落としがあることです。地方税については、次年度分が控除されるので、育児休暇を取得したその年はずっと税金がかかりますの覚えておきましょう。

育児給付金の申請は、原則的に2カ月に1回、会社が支給申請を行います。なので、初回の申請は育休開始から2カ月経過後となるので、その間は収入がありません。また、その後も2カ月に1回の申請→指定口座振り込みとなる。

私の場合は、月末に振り込みだったので約2カ月くらいは収入がありませんでした。またその後も2カ月に一回の振り込みとなるので、多少の蓄え(2〜3カ月分)は必要になります。

体験談:育児休暇中の家計はどうだったのか?

育児休業給付金が育児休業前の給料の約80%貰えるとは言え、収入が減るのは事実です。

さらに最初の2カ月は収入がなくなるので、多少の蓄えは必要だと感じました。

私の場合は、前々から家計簿をつけたり、支出の見直しをしていたので、すぐに家計に影響があったわけではありませんが、この機会に、もう一度しっかり中・長期を見据えた見直しが必要だと感じました。

そんな思いもあり、育児休暇を取得したら子供の育児に専念するというのはもちろんですが、合わせて今後の家族の生活についても見直すことを、私はオススメします。

育児休暇中にやっておきたい4つのこと
  1. 家計の見直し(固定費)
  2. 資産の見直し(保険・貯蓄・投資等)
  3. 資産運用法の検討(中・長期的)
  4. 5年・10年後の自分・家族について考える

私もそうでしたが、毎日忙しく仕事していると家族や今後の生活についてじっくり考える暇なんてないと思います。さらに仕事をしながら家事・育児をするのは本当に時間がありません。

育児休暇を取得し、ぜひ、じっくり今後について考えてみては如何でしょうか。

まとめ

KOU

今回は「男性が一番気になる育児休暇中の収入事情」についてお話しさせていただきましたが、如何だったでしょうか。

最後にまとめです。育児休暇中の収入事情はこの通り。

育児休暇中の収入事情
  • 会社からの給与はストップ。その代りに貰えるのが育児休業給付金
  • 育児給付金は実質的に休業前の手取り約80%をカバー(6カ月日以内)
  • 長期の場合、最初の2カ月は無収入のため備えは必要。

一時的な収入低下は不安になりますが、この機会にしっかりと見直せば、中・長期的には必ずプラスになりますし、そこまで心配することはないと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございます。皆様の参考になれば幸いです。
今日も皆さんに幸せを!!

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この記事を書いた人

30代 3児の父親。静岡県在住。
妻(Hikari)と会社後輩(まさきまる)の3人でブログを立ち上げ運営中。
仕事、子育てなど自分の身の回りで困ったことをまとめて、本ブログに来ていただいた方に少しでも満足いただけるように発信していきます。
■得意ジャンル:育児、仕事、節約、投資術

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